計算の根拠と出典
最終更新日:2026-11-16。
時給と稼げる額
- 職種別の時給:厚生労働省 job tag(職業情報提供サイト)の「賃金(1時間当たり)」のうち短時間労働者の値(令和7年賃金構造基本統計調査を加工したもの。残業代・賞与を含まない)。同じ職業分類に入る職業は同じ値になります。
- 最低賃金:厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」。
- 派遣の時給:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」の派遣労働者の賃金(8時間換算)を8で割った値。
- 1か月・1年に稼げる額:時給×1日の時間×週の日数×52週(1か月はその12分の1)。税金・社会保険料を引く前の額です。
扶養・年収の壁
2026年(令和8年分の所得税、令和9年度分の住民税)の金額で、給与収入だけの場合です。給与所得控除の最低保障額は74万円、基礎控除は合計所得489万円以下で104万円(令和8・9年分の特例を含む)、扶養親族・同一生計配偶者の所得要件は62万円以下です。
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」Ⅰ 昨年と比べて変わった点(基礎控除の引上げ等)
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 国税庁 No.1177 特定親族特別控除
- 国税庁 No.1195 配偶者特別控除
- 総務省 令和8年度第1回個人住民税検討会(2026年5月29日)
- 協会けんぽ「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
- 厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」社会保険加入の要件
税金の計算
- 所得税:給与所得(年収−給与所得控除)から基礎控除を引いた額に税率5〜45%をかけ、復興特別所得税2.1%を足しています。出典:国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率
- 住民税:所得割10%、基礎控除43万円。単身で所得45万円以下は所得割を0円とし、調整控除2,500円を引いた目安です。均等割は自治体で違うため含めていません。出典:総務省「個人住民税」
- 社会保険料:会社員として働く場合は年収の15%を目安としています。出典:日本年金機構「厚生年金保険料額表」、全国健康保険協会「保険料率」
金額の表し方
金額は100円単位で四捨五入し、「約」をつけています。統計の時給はそのまま1円単位で書いています。すべて目安です。