扶養・年収の壁
バイトの住民税はいくらから
結論
単身でバイトの給与だけなら、住民税の所得割は年収119万円を超えるとかかり始めます(2026年の収入にかかる令和9年度分)。年収150万円で所得割は30,500円、178万円で58,500円が目安です。均等割は自治体によって年収約112万〜119万円からかかります。
住民税は前の年の1〜12月の所得をもとに、次の年の6月ごろから納めます。所得税より低い年収からかかるのが特徴です。
令和8年度の税制改正で、住民税の給与所得控除の最低保障額も、令和9年度分・10年度分は74万円になる見込みです(総務省の検討会資料では、単身の非課税限度額が110万円から119万円に)。
| 年収 | 給与所得 | 所得割 |
|---|---|---|
| 119万円 | 450,000円 | 0円 |
| 130万円 | 560,000円 | 10,500円 |
| 150万円 | 760,000円 | 30,500円 |
| 178万円 | 1,040,000円 | 58,500円 |
| 200万円 | 1,260,000円 | 80,500円 |
給与所得=年収−給与所得控除74万円。所得割=(給与所得−基礎控除43万円)×10%−調整控除2,500円。所得45万円以下は0円。均等割(自治体で数千円)は別。
均等割は自治体で線がちがう
住民税には、所得に比例する所得割のほかに、定額の均等割があります。均等割がかからない所得の線は自治体の区分で違い、給与だけなら年収約112万〜119万円が目安です。
住んでいる自治体のホームページで「非課税」の基準を確かめてください。
扶養に入っている人の住民税
扶養家族がいる人や、障害者・ひとり親などは、非課税になる線が上がります。親の扶養に入っている子の住民税は、本人の年収で判定されます。
ほかの壁は扶養内のバイトは月いくらまでにまとめています。
住民税で確かめること
- 翌年に請求される:2026年の収入の住民税は2027年6月ごろから。
- 自治体の非課税の線:均等割の基準は自治体で違います。
- 掛け持ちは合計:すべての給与の合計で計算されます。
- 申告:所得税の申告をしない場合でも、住民税の申告が必要なことがあります。
よくある質問
バイトの住民税はいくらからかかりますか?
単身で給与だけなら、所得割は年収119万円を超えるとかかり始めます(令和9年度分の見込み)。均等割は自治体によって年収約112万〜119万円から。
年収150万円の住民税はいくらですか?
所得割は約30,500円が目安です(単身、調整控除を引いた額)。これに自治体の均等割が加わります。
計算の条件と出典
- 2026年の給与収入にかかる令和9年度分の住民税。給与所得控除74万円(総務省の検討会資料の見込み)
- 単身・給与だけ・ほかの控除なし。所得割10%、基礎控除43万円、調整控除2,500円
- 均等割・森林環境税は含まない
出典
最終更新日: 計算の根拠と出典について